川崎市長福田紀彦公式サイト

全7篇　ー順次公開ー

「安全・安心な川崎に」篇

「最幸のまち」かわさきへ

川崎の未来を、実行する

川崎市の誕生から、まもなく100年。
変わりゆく社会の中で、私たちの街も大きく進化する時を迎えています。
暮らしの安心に必要な機能に、15分でアクセスできる生活都市へ。
世界のモデルケースになる、リサイクル都市へ。
地球環境と共生できる、ものづくり都市へ。
生活。自然・環境。産業。
すべての領域において、川崎ならではの理想を、可能性を、未来を、
次々と実現していく新たなステージをはじめるべき時は、今です。
次の100年も持続可能な「最幸のまち」であることを目指して、
さあ、市民ひとりひとりの皆様と、ともに。

川崎市は「特別自治市」を目指します！

もうすぐ市制100年、政令指定都市に移行してから50年。現在の国•県•市の3層構造から、国と川崎市の関係に改革し、二重行政を解消しなければなりません。通常でも、また現在のようなコロナ対策や災害時においても迅速かつ無駄のない完全な自治を実現できる「特別自治市」を目指します。制度の実現に向けて、議会や市民の皆様、全国の政令指定都市とともに速やかに取り組みます。

新マニフェスト

安全・安心

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01

第一に、
新型コロナ対策と組織の強化

3回目以降の円滑なワクチン接種に向けた準備や、病床の更なる拡充、一般・救急医療の調整など、命を守ることを最優先に進めます。新たな感染症リスクに備え、保健所、健康安全研究所の体制や人材育成を強化します。「じもと応援券」など事業者支援の実績を踏まえて、状況の変化に応じた機動的な支援を行います。

02

危機管理体制を強化、
各区の即応力向上へ

総務企画局内の危機管理室を市長直轄の危機管理本部に改組して、危機対応の即応能力、各局連携による総合力を向上。各区による地域の自立型防災力を進化させます。

03

中長期的な治水・
浸水対策の徹底

特に多摩川沿いエリアでは、浸水シミュレーションに基づき中長期の治水・浸水対策を進めます。河川改修を国などの関係機関と連携して着実に進めます。

04

犯罪が最も少ない都市を
継続する

犯罪発生数（人口1,000人あたり）政令市最少を維持し、防犯カメラ重点地区を新たに定め、戦略的に整備し更なる減少を目指します。

05

犯罪被害者を守る

「（仮称）川崎市犯罪被害者等支援条例」を制定して、相談窓口や各種支援制度を構築し、市や関係団体による被害者に寄り添った支援と地域社会づくりを行います。

06

多様性こそ川崎の力

「かわさきパラムーブメント」が掲げる共生社会に向けた推進体制を各種団体、民間企業などとつくり、取組を進めます。
人種や国籍等、あらゆる不当な差別的言動は決して許さない姿勢をこれからも示し、「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」を適切に運用していきます。

07

身近な支え合いを
自治会・町内会とともに

身近なつながりや支え合いは災害時だけでなく、日常の子育て・見守り・防犯などでも重要性を増しています。自治会・町内会の地域活動を支援し、加入促進や担い手の確保などにつながる取り組みを応援します。

子育て

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08

待機児童ゼロの継続と安心を

「待機児童ゼロ」の継続に必要な保育所整備とともに、年齢毎の利用申請が激変している状況に対応します。保育の安全性と質の向上に向けたサポートの充実、さらに幼稚園における預かり保育の拡充支援を行います。

09

ママも子どもも孤立しない、
させない

児童・家庭に必要な専門的支援機能を各区に創設して、妊娠、出産、保育、教育などを一貫して支援し、相談・各種支援につなぐサポートを行います。また、親も子どもも安心して誰かとつながれる身近な居場所をつくります。

10

「地域の寺子屋」で学び合い

一期目のマニフェストで掲げた地域ぐるみで学習をサポートする「地域の寺子屋」が市内71の小中学校で始まっています。地域の “寺子屋先生“の養成を充実させ、全校での開校を目指します。

11

ひきこもりへの
支援ネットワーク

市内のひきこもりの推計人口は約16,500人。新設した「ひきこもり相談支援センター」から各区の窓口、支援団体などへのネットワークをつなぎ、切れ目ない支援体制を整備します。

12

児童虐待から
こどもを守る体制を強化する

児童相談所の職員増員、警察・司法・医療機関など関連機関間の連携で、体制強化を進めます。一時保護所の定数も大幅に増やします。

13

学習支援と
グローバル人材育成

前期マニフェストで掲げて創設した「子ども・若者応援基金」を通じて、困窮する家庭への学習支援と、グローバル人材育成に向けた大学・企業などとの連携プログラムの更なる充実を図ります。

高齢者・障がい者　福祉

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「地域包括ケアシステム」
のさらなる進化

医療・介護・福祉などの多職種連携により在宅、施設の支援を身近な地域で完結できる「地域ケア」を進化させます。市として初の4年制大学「市立看護大学」を2022年4月に開校させ、その後、大学院も設置することにより同システムに資する高度な人材育成を図ります。

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生きづらさを解消する
障がい者支援に

発達障害など相談が激増する中、迅速な診断やそれぞれの特性、育ちに応じた学びや生活の包括的な支援体制の構築を図ります。自ら望む就労が可能となるように教育段階から就労マッチング、企業支援まで一貫した流れの改善をします。

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「（仮称）かわさき健康ポイント」で、
運動が地域に還元

中・高齢年齢層の日常の運動を促すためにウォーキング等を健康ポイント化するシステムづくりを検討します。その成果還元が、地域や子どもに反映されるような「健康循環社会」の仕組、川崎モデルを目指します。

17

したい、やりたいを
諦めない介護への挑戦

高齢者の要介護度の改善、維持に成果をあげている川崎独自の先進モデル「かわさき健幸福寿プロジェクト」を検証し、ご本人、ご家族、介護事業者の前向きなチャレンジとサービス向上に資するような改革・改善を行います。

18

認知症の方や
家族を地域で支える

地域の相談拠点と新設した市内４箇所の「認知症疾患医療センター」が連携した支援体制をつくり、相談から早期の診断、患者・家族のフォローなどができる体制を構築します。

19

元気シニアが
地元で活躍する街へ

各区で現在構築中の「ソーシャルデザインセンター」において、地域での活躍の場へのマッチング機能を強化し、楽しくつながることを促していきます。

地域交通インフラ

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南武線立体交差の工期短縮、
費用縮減で実現へ

南武線の連続立体交差事業（鉄道を立体化して、多くの踏切を除却）の工事手法の検討結果を踏まえ、JR東日本との連携協力で工期の短縮、工事費の縮減を図り、事業の実現を目指します。

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横浜市営地下鉄3号線
(あざみ野～新百合ヶ丘)延伸の推進

延伸実施に向け、横浜市と連携し早期開業を推進します。新百合ヶ丘駅周辺の駅前広場再編整備など新たなまちづくりの方向性を具体化します。

22

地域の足を守る、つくる

路線バスのほか、コミュニティ交通の導入促進に向け、タクシーや多様なモビリティと連携し、地域の特性に合わせたＭａａＳなどの新しい技術の活用に向けた取組を進めます。

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駅ホームドアの整備で
安全な駅

利用者１０万人以上の駅に加え、混雑の激しい駅においてもJR東日本と連携し整備を進めます。横須賀線武蔵小杉駅の下りホームの新設や新規改札口の設置など更なる安全、混雑緩和対策を推進します。

24

等々力緑地を
スポーツの聖地に

公園緑地の新たな価値向上のため民間のノウハウも活用し、陸上競技場の球技専用化など各種スポーツの非日常的なわくわくが休日も平日も賑わう空間にします。

25

世界へ発信。若者文化、
ストリートカルチャーを
応援する街

ブレイクダンス、BMXなどの国内屈指の歴史と、世界トップレベルの才能が集まる川崎で、パフォーマンスできる場の設置や世界大会の誘致など若者がチャレンジし、活躍できる場を応援します。

26

市役所のデジタル化を加速させ、
手続きはスマホから

令和4年度中にほぼ全ての各種申請手続きのオンライン化を実現します。最先端のデジタル化を推進し、民間サービスにも利活用できる仕組みを構築します。また、デジタル格差を生まない取組で、誰もがデジタル化の恩恵を享受できるようにします。

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アート（文化芸術）を日常に

市民やアーティスト・文化関係団体の皆さんと新しいプラットフォームをつくり、活動助成、広報、相談機能の充実を図ります。また、身近な場所で文化活動ができるよう公共・民間施設の有効活用を図ります。

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新たな
市民ミュージアムづくりへ

台風で被災した美術品の修復を進め、今後、新しい場所で、これからの時代に相応しい博物館、美術館の基本構想、計画を策定します。全ての市民が文化芸術に触れ、経験・体験・交流が生まれる市民ミュージアムの再建に取り組みます。

教育

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「令和の教育改革」日本一わかる、
学び方改革へ

どの授業を受講したかの履修主義から、何をどのくらい理解したかの習得主義へ変革。小学校4年生から中学校3年生まで毎年「学習状況調査（テスト）」を行い、「個人の学習履歴（スタディーログ）」を最大限に活用します。1人1台のパソコンを使い、自身の苦手な点を知り、次の学習に活かす、個々に最適化された指導を行います。

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不登校児童の学習支援と
居場所づくり

スクールカウンセラー（SC）や、スクールソーシャルワーカー（SSW）の活用により、課題を抱える児童生徒に寄り添った相談・支援体制と居場所づくりを充実させます。オンライン授業などにより、人とのつながりや学習機会を確保し、社会的自立を支援します。

31

特別支援学校の
新設を推進する

特に市南部地域の需要が逼迫する中、設置義務者である県と連携して、早期新設を目指し協議を進めます。

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地域が学校を活用する
「教室シェアリング」の推進

放課後から夜間にかけて、学校の特別教室などの施設を地域に開放し、コミュニティの大切な拠点としての役割を担う「教室シェアリング」を進めます。

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「みんなの校庭」
プロジェクト

子どもにとってボール遊びできる場はとても大事です。自由にボール遊びができる公園が少ないことから、個人で利用できるような小学校の校庭開放の仕組みを地域の皆さんや学校と協力してつくります。

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「35人以下学級」に向けた
環境整備

2025年度、小学校の35人以下学級実施に向け、学級数の増加により不足が見込まれる教室の確保など、計画的な教育環境整備に取り組みます。

環境・脱炭素

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「地域新電力会社」で、
市内に再生可能エネルギーを

川崎市が出資して新たな「地域新電力会社」を設立します。市内で集めたごみの焼却による「廃棄物発電」を最大限に活用し、他の再生可能エネルギーも取り入れ、市民総ぐるみでエネルギー転換できる仕組みをつくります。

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世界に先駆ける
「100％プラリサイクル都市」へ

ペットボトルなどの容器プラスチックだけでなく、市内で回収したすべての製品プラスチックを100%市内で再生させる世界でも例がない完全循環型「100％プラリサイクル都市」の構築を4年以内にスタートさせます。

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「かわさきカーボンゼロ
チャレンジ2050」

市の脱炭素宣言に基づく「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」の推進プラットフォームを整え、市民・企業とともに数値目標の設定と進捗管理を行い、取り組みを着実に進めます。また、脱炭素社会を実現するための税制度による誘導を図るほかESG投資の促進に努めます。

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ゴミ排出が一番少ない街を、
これからも

市民1人あたりの「ごみ排出量」が、政令指定都市の中で最少という記録達成を市民の皆さんとの協働で維持し続けます。

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“水素”の利活用、日本一へ

「川崎水素戦略」を実行し、全市的な水素活用を進めます。また、川崎臨海部全域を「カーボン・ニュートラル・コンビナート」と位置づけ、立地企業に対し、水素をはじめとしたクリーンエネルギーの率先利用を誘導するほか、水素関連企業の誘致や世界最先端のプロジェクトを展開していきます。

緑・公園

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「緑化先進市」へ
みどりの公共空間づくり

市制100周年を迎える2024年の開催を目指す「全国都市緑化フェア」を契機に、都市の中の「緑の価値」を創出します。公園、駅や建築物など公共空間に緑を活かすまちづくりのため、市民や企業と連携できるプラットフォームをつくり推進します。

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グリーンディレクター制度の
導入

「（仮称）グリーンディレクター」制度を創設し、地域で培われてきたこれまでの管理手法に加えて、緑の保全や創出、人材育成、活用を学ぶプログラムをつくります。また、資格を取得した個人、団体、企業などの新たな担い手とともに、住民に利用され愛される質の高い公園緑地空間を創出し、エリア価値を高めます。

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「わんぱくの森」を、
子どもの遊びと学びの場に

特別緑地保全地区など市が保有する緑を活用し、「わんぱくの森」として、子どもたちが市内の森で思いっきり遊び、学ぶ環境を創り、持続的な運営を行います。

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若者、子どものための
ミニスポーツパークの整備

河川敷や公園などを活用し、地域の特性に合わせて、「（仮称）ミニスポーツパーク」を整備し、ボール遊びやスケートボードなど、楽しくにぎやかに遊べる場所を創出します。

産業

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川崎史上、
最大の土地利用転換が
未来を拓く。

2023年のJFEスチール高炉休止によって生まれる広大な敷地を、50年に一度の産業の大転換と捉え、エネルギー、環境、素材など世界最先端の技術開発、実装する一大クラスターを形成するための事業を、土地利用協定に基づきJFEと共同で着手します。

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世界で3カ国目、日本初の商用
「量子コンピューター」が川崎に

全ての産業に革命的な変化を起こすとされる「量子コンピューター」が首都圏最大級のインキュベーション拠点、新川崎にある市の施設に設置されました。今後「量子イノベーションパーク構想」として、新川崎地区を中心として企業・大学などと連携し、次世代を牽引する新産業エリアへと誘導していきます。また、次世代の「量子ネイティブ人材」を川崎から育てる仕組みを構築します。

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市内の中小企業応援を
力強く推進

市内需をさらに増やしていくため、「中小企業活性化条例（略）」に基づき、市内中小企業の機会の確保に努めます。また、脱炭素やSDGsに取り組む地元企業を包括的に支援する仕組みをつくります。事業承継への支援にも一層取り組みます。

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“かわさき育ち”
都市農業の恵みを皆さんに

市内産農産物の地産地消を一層推進するため、出張販売やマルシェなどを他団体などとのコラボレーションで行いPRや付加価値向上に取り組みます。遊休農地等へのマッチング、賃借などを強化します。

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商店街のデジタル化を推進

商店街における消費者のデジタル利用に対応するため、商店街・個店への専門家派遣やデジタル化講習会の開催など、商店街のICT導入の促進を支援します。

プラス１チャレンジ

子ども、若者の声を市政に

有権者ではない18歳未満の子ども、若者の声も大切な市民の意見です。
「川崎市子どもの権利に関する条例」施行から20年、条例に規定される「川崎市子ども会議」のより幅広い参加のあり方、そして意見が尊重されるしくみについて、当事者である子どもたちや議会の皆さんと一緒にチャレンジしていきます。