川崎市長 福田紀彦（ふくだのりひこ）

危機管理監を設置しました。総合防災情報システムをリニューアルする他、備蓄倉庫の新設などを行いました。また、各区で年２回の総合防災訓練を実施しています（昨年はコロナで変更）。コロナ禍での避難所マニュアルを自治会と協働で作成し、備蓄物資も配置しました。

特定建築物の耐震化率目標の95％達成。

【ホームドア設置】R4年度末までに南武線6駅などに設置（設置完了：東急溝の口駅、京急川崎駅、JR京浜東北線 川崎駅、小田急登戸駅（上り）／R3年度末設置完了予定：JR南武線 武蔵小杉駅／R4年度末設置完了予定：JR南武線 川崎駅・武蔵中原駅・武蔵新城駅・武蔵溝ノ口駅・登戸駅）
【車両の長編成化】南武線全駅のホームの長編成調整がR3年度内には整わない見通し。
【オフピーク通勤】南武線の混雑率低減効果0.4〜2.0ポイント（市役所職員による5回の実証実験）
【市役所の時差勤務を制度化】（R2.3～）

【待機児童の解消】R3年4月時点の待機児童はゼロを達成！4年間で計7,226人分の新規受け入れ枠を確保しました。
【容積率の緩和策】制度を見直し、保育所を導入した開発を誘導するための容積率緩和の仕組みを創設。（H30）

中学3年生までの入院医療費助成の所得制限を廃止しました。

市立学校の全系統の改修工事がR４年度までに完了。
（当初R7年度まで。R4年度までに100％※）
※学校施設長期保全計画において既に設計に着手し、工事を予定している学校を除いた校数。

夏休みなどの平日の朝の開室を８時30分から８時に変更。

【子ども・若者応援基金を創設】競輪・競馬事業の収益金から毎年3千万円と寄付金を活用して創設しました。基金の趣旨に賛同し市民の皆様から頂いた寄付1億4600万円超
〈基金の使い道〉◦里親家庭、児童養護施設等に入所の児童・学生に学習支援の実施。大学等への進学のための奨学金を創設しました。◦グローバル人材の育成のため米国スタンフォード大学や慶應大と市立高校生との連携プログラムをスタートさせました。
【ひきこもり地域支援センターを開設】ひきこもりについての大規模調査を実施し、隙間のない支援をつくっていくため、R3年4月にセンターを開設し、取り組みを充実させています。

「これからのコミュニティ施策の基本的考え方」を策定し、中間支援組織として、各区に「ソーシャルデザインセンター」を順次設置していきます。多摩区と幸区では既にオープンし、他の区でもモデル事業を取り組み中です。

新たなシステムの開発を行い、すでに運用を開始しています。入居待ちの正確な情報をお伝えできるようになりました。待機期間も大幅に改善しています。

来年度（R４年）に4年制の大学が開学します。川崎の地域医療・看護・介護を支える有為な人材を育成します。

障がい者優先調達
◦H28年度比で市役所の調達額は現在1.8倍、年々増加傾向。H31年4月に「企業応援センターかわさき」を設置し、求人開拓やマッチングを実施。
◦一般就労移行者数も各年目標値25％を達成しています。
◦特に雇用率の低い精神障がい者に向けて就労体験事業や短時間雇用プロジェクトもスタートさせて、全国でも最先端の取り組みに挑戦しています。

「かわさきパラムーブメント」による取り組みを推進
◦障がい者の芸術活動を応援する「Colorsかわさき展」を毎年開催。日本初となる作品の販売機会の創出を行いました。
◦市内小中学校等での障がい者スポーツ体験を実施。ボッチャ川崎市長杯を創設し、インクルーシブなスポーツを地域に広めています。
◦スポーツ施設側の障がい者スポーツ理解のため、 「障害者スポーツ受入マニュアル」を作成していきます。

民間のノウハウを活用した等々力緑地の一体的なマネージメントを実現すべくR4年度中に事業者公募を行います。また、等々力陸上競技場を球技専用のスタジアムにすることなど、等々力緑地全体が休日も平日も常にスポーツで賑わうための整備方針案を発表しました。

「若者文化の発信によるまちづくり」の基本計画を策定し、ブレイクダンスの世界大会を誘致した他、若者文化の体験会も開催しています。港湾地区の公園でストリートカルチャーの整備を検討するほか、川崎駅周辺施設の大型施設で民間と連携した整備に向けて準備をすすめています。

「臨海部ビジョン」を策定しました。臨海部において最先端のリーディングプロジェクトを13分野でスタートしました。新たな「投資促進制度」をつくり既存企業が高度化、再投資を進めています。そして、一律的な規制を改め、緑地を集約化し意味のある緑地を作り出す制度をつくりました。

【起業支援の拠点整備】
◦新川崎地区に産学交流・研究開発施設「AIRBIC」を新たに完成させ、首都圏最大のインキュベーションエリアとなりました。
◦研究開発型ベンチャー起業の支援を主な目的としたワンストップ拠点「K-NIC」をNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）と川崎市、産業振興財団の3者連携により開設し（H31.3）、川崎発の新しいビジネスが立ち上がっています。

中国航路、中国・東南アジア航路、タイ航路の新規航路の誘致に成功しました。
［川崎港コンテナ貨物取扱量］H29年：129.298 TEU→R2年（速報値）：170.000 TEU ※TEUとは、物流における貨物の量を表す単位で、20フィートの海上コンテナに換算した荷物の量を表すものです。例えば「10TEU」とは、20フィートコンテナ10個分程度の荷物の量があることを意味します。

【地域公共交通計画】R2年度に「地域公共交通計画」を策定し、市営・民営バス問わず路線の最適化を目指しています。
【新しいタイプのコミュニティ交通】宮前区白幡台地区のスーパーの買い物バスや、新百合ヶ丘地区でのMaaS社会実験を実施。多摩区生田山の手地区では施設送迎バス等の活用を検討中。「地域交通の手引き」の見直し（R3）を行い、地域の交通環境向上への取り組みを進めます。

交差点改良を行う5箇所を選定し改良工事を実施しています。遠藤町交差点では上り通過時間が60％改善、下りは100％改善。北加瀬交差点でも43％の改善が図られ結果に結びついています。

3年連続で政令市最少を達成しました！（H29年〜R1年）

市として国に先んじて「脱炭素宣言」を行い、2050年までに実質ゼロに向けて「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を策定。2030年までに当初計画からさらに100万トン削減（2013年比22.4%)の野心的取り組みを発表。現在、300を超える企業・団体が取り組み参加を表明しています。

世界初！ 海外から輸入した水素の発電実証を実現したほか、水素ホテルや武蔵溝口駅での活用・JR東日本の水素燃料車両実証試験など多くの世界初プロジェクトを展開中です。

［多摩川における賑わい・公共空間の有効活用］多摩川の河川敷で様々なイベントの開催や、多摩川シェアサイクルを進めています。公共空間を利用してカフェやイベントなどを継続して開催しています。

利用の少ない特別教室の活用を推進するため「Kawasaki教室シェアリング」をモデル校でスタート。学校利用のアイデア出しを行うイベントや、学校施設をコワーキングスペースとして利用する試験的な取り組みなどを実施。

インドネシアやミャンマーの複数都市において、川崎市と民間企業のノウハウと技術力が廃棄物処理や上下水道の分野に貢献しています。

川崎市からの呼びかけで首都圏の9都県市と共同で国産木材の利用促進を図る仕組みをつくりました。また 市が連携している宮崎県や神奈川県産木材も積極的に利用しています。