総務省が６月25日に発表した今年１月１日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、川崎市の人口は前年同期比１万434人増加し全国２位、うち自然増（出生数が死亡数を上回る数）が4,491人で全国第１位となりました。
これは、川崎に住み、お子さんを産み、育てるというご家族が全国最多だという意味です。平成25年度市民アンケートでは、川崎に住み続けたいと答えた人は75.9％と高い率になっています。
こうした定住志向は、どこから生まれるのでしょうか。通勤や買い物などの利便性もあるでしょう。それと、ふるさとのような人情味や温かさも住みやすさのもとになっていると思います。成長力のある産業と豊かな自然環境も人々を惹きつける要素でしょう。
「産むなら川崎、育てるなら川崎」は、私の目指すビジョンの大きな柱です。こうした住みやすさを体感してもらうためには、産前から始まって、子育て、教育 に至る切れ目のない取り組みの充実が必要になってきます。川崎にはそうした基盤が脈々と築かれてきました。それが定住する満足度に結びついてきたのだと考 えられます。
ただ、人口構造が若く活力のあるうちに、さらなる手を打っておかなければなりません。推計によれば、2030年には川崎の人口もピークを迎えるだろうと予測されています。
そうした未来を見据えて、子育て環境や教育などの充実を図っていく長期的な視点が求められるのです。「持続可能は社会」は、行政の力で実現するものではあ りません。お住まいになっている市民の皆さん、企業の皆さんとの「協働」によって、今の川崎の住みやすさを未来の子どもたちにバトンタッチしていくことが 大切だと思っています。
2030年まで、あと16年。今の子どもたちが社会の中心で働く時代です。そうした子どもたちにも、「住み続けたい川崎」で活躍してもらえるように、皆で力を合わせていきましょう。
【参考サイト】
カナロコ・神奈川新聞サイト
『川崎と横須賀 街の活力に差 人口増減で明暗くっきり』2014.06.26
