コロナ対応のための地方創生臨時交付金に関して緊急に所管の北村大臣に川崎市の状況を説明に内閣府に行ってきました。
今回配分された臨時交付金は人口や産業が集積している政令市のような都市部に対し厳しく算定され、コロナ渦の実情に見合わないことを直接お伝えし今後の措置に理解を求めました。
地元の田中復興大臣、山際自民党市連会長、大島幹事長からも市の要請内容を力強くバックアップ頂きました。
北村大臣からは、川崎市など産業が集積している大都市の状況は理解した。医療機関、公衆衛生・検査部門への対応も必要である。この臨時交付金に対する多くの需要に対応できるように努力していきたい。とのコメントがその場でありました。
この非常時、国・県・市が連携と役割分担のもと市民の生命と健康、地域経済を守るべく至らぬ事もありますが全力を尽くします。
